【公式LINE値上げ?!】LINE料金プラン改定が運用コストに与える影響とは
2023年6月よりLINE公式アカウントの料金プランが改定されることをご存じですか?
フリープラン、ライトプラン、スタンダードプランという3プランの費用に変更はありませんが、各プランで送信可能なメッセージ数が減るなど、LINE運用予算や方針を見直す必要が出てくる可能性があります。
ただし、配信数や運用中のアカウント数によって、料金改定がもたらす影響は異なることが予想されるため、必ずしも全ての企業が対策をとる必要があるとは限りません。
では、料金改定の影響を受けない企業にはどのような特徴があるのでしょうか?また、どのような企業が最も影響され、早急の運用見直しが必要なのでしょうか?
本記事では、
・プラン改定の詳細
・料金改定の影響を受けない企業とは
・どのような企業が最も料金改定の影響を受けるか
について解説していきます。
目次
- 1. 【LINE値上げ?!】公式LINEの料金改定にはどのような変更が含まれるのか
- 2. 【アカウント数&配信数別】料金改定が企業にもたらす影響
2.1 料金改定の影響を受けない企業とは
2.2 影響を受けやすい企業の配信プラン&アカウント数 - 3.まとめ
1.【LINE値上げ】公式LINEの料金改定にはどのような変更が含まれるのか
新料金プランでは、①各プランにおける配信数の削減 ②ライトプランの追加メッセージ機能廃止 が行われます。
【料金改定前と改定後の比較】
①各プランの配信数の削減:3プラン全て無料メッセージ通数が大幅に減り、現在の配信費用で送信可能な件数が少なくなります。
②ライトプランの追加メッセージ廃止:ライトプランで無料メッセージ数を超過した場合、現在は~5円/通で追加メッセージを配信可能ですが、新プランではこちらのサービスがなくなり、追加メッセージを送信することが不可能になります。つまり、料金改定後に5000通/月以上配信をする企業は、ライトプランからスタンダードプランへの変更が必須となります。
2. 【アカウント数&プラン別】LINE料金改定が企業にもたらす影響
各プランが実質値上げされる料金改定ですが、現在の運用状況(配信メッセージ数やアカウント数)によって想定される影響の大きさは異なり、企業によってはプラン改定から全く影響を受けない場合もあります。
では、どのような企業が料金改定の影響を受けやすく、早急なLINE運用見直しが必要になってくるのでしょうか? 運用状況に応じてのコストへの影響を算出して説明していきます。
2.1 LINE公式アカウント料金改定の影響を受けない企業とは?
以下の運用状況に当てはまる企業は料金改定の影響を受けません。
・フリープラン活用中、かつ、配信数が200通/月を下回る
・ライトプラン活用中、かつ、各アカウントの配信数が5000通/月を下回る
・スタンダードプラン活用中、かつ、各アカウントの配信数が30,000通/月を下回る
プラン改定後も引き続き現在のLINE運用を続けても、追加でコストがかかることはありません。
2.2 アカウント数が多いほどLINE価格改定による影響を受けやすい
上記運用状況に該当しない場合、企業が管理するアカウント数が多くなるにつれ、料金改定時の影響は大きくなります。例えば、20店舗運営していて店舗ごとにLINEアカウントを所持している飲食店と1つのLINEアカウントのみ所持しているコスメブランドでは、前者の飲食店の方が大きな影響を受けることが予想されます。
以下のグラフは、現在ライトプラン活用中で月15,000通配信している企業の費用への影響をアカウント数毎に算出したものです。 現在の料金プランでは、15,000通であれば月額5,000円のライトプランで送信することが可能ですが、料金改定後は、月額15,000円のスタンダードプランに加入する必要があります。そのため、1アカウント毎に10,000円の追加出費が必要となります。 5アカウント所持の企業だと追加で+50,000円で対応可能ですが、1,000アカウント運用している企業だと10,000,000円を追加で用意する必要があり、アカウント数が多くなるにつれ、料金改定で必要となる追加出費が増加することがわかります。
次に、スタンダードプラン活用中で月45,000通配信している企業の費用への影響を上記同様、アカウント数毎に算出しました。
現在の料金プランの場合、45,000通だとスタンダードプランに加入することで無料で配信することが可能ですが、料金改定後は、無料メッセージ通数の30,000通を超えるため、追加メッセージ費用を支払う必要があります。追加費用は、1通につき3円のため、5アカウントで45,000通配信する場合は、合計で225,000円(3円×15,000通×5アカウント)を追加で用意する必要があります。一方で、300アカウント運用の場合は追加で13,500,000円、1,000アカウント運用の場合は追加で45,000,000円と、こちらもアカウント数増加と共に料金改定による追加出費が大きいことがわかります。
多数アカウントを運用している企業は料金改定による影響が大きいためアカウント統合などの対策を練ることが必要ですが、運用アカウント数が少ない企業は、運用見直しにかかるコストなどを考慮して、現在の運用を変更するべきか否か、判断することをお勧めします。
・料金改定の対策、アカウント統合についてはこちら:【LINE料金改定対策】複数アカウントを統合してコスト削減!?
3. まとめ
本記事では、2023年6月より適用されるLINE公式アカウント料金プラン改定の詳細と所持アカウント数毎の企業への影響を解説いたしました。新料金プランでは、各プランの無料配信可能数が減ることに加えて、ライトプランでの追加メッセージサービスが廃止されます。このプラン改定により、多数のアカウントを管理している企業は費用面で大きな影響を受けるため、アカウント統合やメッセージ数削減などの対策を早急に考える必要がありますが、アカウント数が少ない企業は、運用見直しにかかる労力・コストなどを考慮して、現在の運用方法を変更すべきか判断することが適切でしょう。また、配信数が月200通を下回る企業など、プラン改定の影響を全く受けない企業もあるため、所持アカウント数や配信数を参考に対応方針を考えることをお勧めします。
記事執筆:
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